「毎月の返済が10万円なら、今の家賃と同じだから払っていけるだろう」
住宅購入を検討し始めた際、現在の家賃をベースに借入額を設定する方は多数いらっしゃいます。しかし、国土交通省の「住宅市場動向調査」に基づく年間返済額と自己資金の割合を見ると、手取り収入に対して過剰な借り入れを行い、後から家計の圧迫に苦しむケースが後を絶ちません。
結論から言えば、月10万円の返済がきついかどうかは「年収」ではなく「現在の生活費」から逆算しなければ判断できません。本記事では、購入後に生活が苦しくならないための現実的な予算設定について解説します。
月額10万＝住宅維持費も含めた「総住居費」ではない
最も危険な落とし穴は、ローンの返済額だけを見て判断してしまうことです。
持ち家の場合、ローンの支払い以外に「固定資産税」や「都市計画税」、将来に向けた「修繕費」が必ず発生します。マンションであれば、毎月の管理費と修繕積立金として2〜3万円程度が上乗せされます。
つまり、ローン返済が月額10万円であれば、実際の「総住居費」は月額12〜13万円に達します。この差額を見落としたまま借入限度額いっぱいまで借りてしまうことが、「毎月の支払いがきつい」と感じる最大の要因です。
生活費から逆算する、正しい借入限度額の出し方
金融機関が提示する「借りられる額」と、無理なく「返せる額」は全く異なります。
安全な予算設定を行うためには、以下のステップで生活費から借入額を逆算してください。
- 現在の手取り月収を算出する
- 住宅関連以外のすべての生活費（食費、通信費、教育費、保険料など）を差し引く
- 最低限確保しておきたい毎月の貯蓄額を差し引く
- 残った金額から「持ち家特有の維持費（月3万円程度）」を差し引く
この計算で最後に残った金額が、あなたが「毎月安全にローン返済に充てられる上限額」です。もしこの上限額が月7万円であれば、月10万円のローンを組むべきではありません。
予算が足りない場合の選択肢と限界
逆算した結果、希望する物件価格に対して予算が届かない場合、取るべき選択肢は以下の4つに絞られます。
- 返済期間を延ばす: 月々の負担は減りますが、総支払利息が増大し、定年後まで返済が続くリスク（限界）があります。
- 頭金を貯めるまで購入を待つ: 借入額そのものを減らせますが、その間の家賃支払いが発生し続けるという限界があります。
- エリアを郊外へ変更する: 土地代を抑えて物件価格を下げられますが、通勤時間等の利便性を損なう限界があります。
- 「中古物件＋リノベーション」で総額を抑える: 新築よりも物件価格を抑えつつ、浮いた予算内で内装工事費をコントロールすることで、借入総額を安全圏に収める方法です。
毎月の支払いが家計を圧迫しないか不安を感じたら、まずは「今の生活水準を維持したまま出せる住居費の限界」を数値化してください。予算の天井が決まれば、そこから「新築か中古か」「どのエリアか」という現実的な物件選びへと進むことができます。
【出典・参考元一覧】
– 国土交通省：令和5年度住宅市場動向調査
– 総務省：家計調査（家計収支編）
